hoikuen

たいして立派な育児方針などなくやってきましたが、ひとつだけ何度も易きに流れそうになりながら貫き通してきたことがあります。
私自身はまず、「この時子ども達はどんな気持ちだっただろう」や、「仕事(なぜ2泊3日なのかはわかりませんが...)で2人の子どもを預けざるをえなかった、シングルマザーの状況」を思いました。
うちの息子はただいま三歳二カ月。体重14キロ、身長90センチ。脳梗塞の後遺症で右手と右脚が不自由ですが、元気に毎日、おしり歩きをしています。
少子化、高齢化が進む日本。男女ともにフルタイムで働くようになり、共働きで子育てをする家庭が一般的となった。親の介護を控える、団塊ジュニア世代も多い。今後、多くの人が労働時間の制約があるなかで働くようになるだろう。
ベビーシッター事件をきっかけに、ベビーシッターサイトの規制や、シッターの資格など、保育の問題について議論が交わされるようになったが、根本は「保育」だけではないのではないか。子どもたちが犠牲になることを絶対に防ぐために必要なこととは?
少子化、高齢化が進む日本。男女ともにフルタイムで働くようになり、共働きで子育てをする家庭が一般的となった。団塊ジュニア世代は、あと数年で親の介護に直面するようになる。今後多くの人が労働時間の制約があるなかで働くようになる。
北欧のイメージの中に、福祉、寒い、水産などのイメージの他に男女平等を上げる人も多いでしょう。ノルウェーは特に女性の社会進出が進んでいる、と聞いていたので今回ぜひ調べたい事のひとつでした。
子供のことを考えると、いたたまれない気持ちでいっぱいになります。なぜ、こんなことになってしまったのか...... このニュースを報道していたワイドショーで、街の人やコメンテーターの反応は、くっきり二つに分かれていたんですよね。
待機児童問題がやんやと叫ばれていますが、保育園を増やせない理由があります。それは、「保育士不足」です。既に半数の園で、「人材確保が課題」と言っていて、更にこのまま行くと、厚労省調査によると3年後の2017年には7万4000人の保育士が不足するそうです。
まこ先生はありとあらゆる手段を使い、悪ガキ連中を意のままに操っていた。優しいばかりではなく、イタズラをしたときは厳しく叱られた。私も何度かげんこつを落とされた覚えがある。それでも、まこ先生がヒステリックに怒鳴ることはなかった。
保育園から届いた通知書。気を失うには十分過ぎるほどインパクトのある一文がそこにありました。
「私がやったほうが良いんじゃないの?」。 テレビで少子化問題について語る高齢の男性の政治家を見て、ふとつぶやいたひと言。そこから、「待機児童の問題を解決したい」と政治の世界に飛び込んだワーキングマザーがいる。東京都港区の区議会議員の柳澤亜紀さん(32)。2011年の統一地方選で1歳の長女を抱えながら選挙戦を戦い、初当選を果たした。区議になって約2年半。「私はママさんたちの声を拾って政治に反映する、子育て世代の代弁者。専業主婦でも、働く母親でも...
新年ということで、事業の目標を記します。「言ったからにゃ、やらにゃいけん効果」を発動させ、頑張っていきたいと思います!!
日韓コミュニティビジネスフォーラムに招待されたことをきっかけに、11月6日、ソウル市内のアガヤ(赤ちゃんへの呼びかけ語)保育園を見学しました。アガヤ保育園は、YMCAが運営する、一時保育を中心に行う保育園です。
多くの自治体で、来年4月に新しく子どもを認可保育所に入所させたいと希望している人たちへの入所申し込みの受付が始まり、厳しい「保活」の時期を迎えている。待機児童が多い首都圏の自治体では入所選考が「ポイント制」で行われていることが多いため、「保活」中の人たちはポイントを上げるのに必死だ。政府の「待機児童解消加速化プラン」などが次々打ち出されてはいるものの、なかなか待機児童は解消しない。解決しない理由としては、補助金の付け方などにも問題があるのだが、最近、特にクローズアップされているのが、保育士不足の問題だ。筆者は全国の保育所の取材をしているが、昨年頃からどこにいっても「保育士さん、いませんか?」という言葉が、まるで挨拶代わりのように語られている。しかし、「保育士」が本当にいないわけではない。現在、資格を持っているにもかかわらず、保育士として働いていない、いわゆる「潜在保育士」の数は、全国で60万人以上にものぼる、とも言われているのだ。そこで、どのような策を講じれば、そんな「潜在保育士」が現場に復帰できるのか考えようと、11月16日、東京で、「緊急シンポジウム 潜在保育士掘り起こしのための環境整備を考える」が開催された(主催:NPO法人福祉総合評価機構)。
伊藤忠商事が、夜10時以降の残業を禁止するとした新しい制度について、賛成の声も多いが、保育園の送り迎えなどを心配する声が出ている。
 2年半前、駐日フィンランド大使館の参事官として日本へ赴任してきたミッコ・コイヴマーさん。育児を積極的に手伝う父親を意味する「イクメン」という言葉を聞いて、驚いた。「フィンランドには、そういう特別な言葉はありませんでした。男性も育児をすることは普通なことなのです」。待機児童問題を抱え、仕事と育児の両立が難しい日本にとって、フィンランドで実践されている子育ては何かのヒントになるかもしれない。ミッコさんにインタビューした。
 保育園に入れない子どもを持つ親たちの集団異議申し立てが各地で連鎖して起こる中、5月20日、横浜市の林文子市長が「待機児童ゼロ宣言」をした。翌21日には安倍首相が横浜市を訪れ、林市長と共に、2カ所の企業設立の保育園の視察をした。  かつて横浜市といえば、働く親たちの間では「子育てしにくい」と言われていた街のひとつだ。認可保育園の待機児童は常にワースト上位に入っていた。運良く保育園に入れたとしても、3歳以上になると給食の「主食(ご飯やパンなど)」が出ず、「主食弁当」持参になる園が多かった。小学校に入れば学童保育が少なく、親たちで自主運営している学童保育も多かった。  さらに、中学校から給食がなくなり、子どもたちはお弁当持参になる。平成22年に報告された待機児童数は1552人、平成23年には971人いた。それが平成24年には179人まで減らし、平成25年ついに「0人」になったと発表されたのだからある意味、感慨深いものがある(数字はすべて各年4月1日現在のもの)。
 「子育てを家庭ではなく社会のものとして考えよう」  そんな理想に基づき、日本初の少子化対策「エンゼルプラン」(正式名称は「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」)が、文部・厚生・労働・建設の4省(当時)の大臣の合意で策定されたのは1994年12月のことだった。あれから20年近い歳月が流れた今、テレビや新聞では連日「少子化」や「子育て支援」など、子育てをめぐる諸問題について大きく報じられている。