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待機児童問題に関連して、自民党の務台俊介衆院議員が17日、「東京に行くとコストがかかって不便だというふうにしないと駄目だ」と発言した。
日歯連は、いったん別の政治団体に9500万円のうち5千万円を寄付し、そこから即日、石井氏の後援会に同額が寄付されていた。
11月16日投開票の沖縄県知事選について、現職の仲井真弘多氏を支援した自民党の茂木敏充・選挙対策委員長は「基地に関する県民投票でありません。あくまで知事選」として、選挙結果によって政府の辺野古移設方針自体に影響はないとの認識を示した。
自民党と公明党は1日、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することで合意した。日本への直接的な攻撃に対し最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合も反撃が可能になる。
10月15日から臨時国会が始まるが、長年国会運営について様々な議論が行われてきた「国会改革」について再び議論が進もうとしている。自民党は、首相や閣僚の委員会審議への出席を減らすことなどを盛り込んだ改革案をまとめており、今回の臨時国会で成案を得たい考えだ。
日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長の慰安婦問題や在沖縄米軍をめぐる一連の発言に対し、大阪市議会(定数86)が30日の本会議で、「市政を大きく混乱させた」として「市長は猛省し、自ら政治的責任を自覚した言動をされることを強く求める」とする問責決議を可決する見通しとなった...