日本やアメリカなど12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の第19回交渉会合がブルネイで開かれている。TPPの中でも、日本政府が政策として進める「クールジャパン」に大きな影響を与えるのがTPPの知的財産条項だ。アメリカは自国と同じ「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴なしに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めてくると予想されるが、二次創作文化が盛んな日本に馴染むのか議論を呼んでいる。

日本やアメリカなど12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の第19回交渉会合がブルネイで開かれている。TPPの中でも、日本政府が政策として進める「クールジャパン」に大きな影響を与えるのがTPPの知的財産条項だ。アメリカは自国と同じ「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴なしに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めてくると予想されるが、二次創作文化が盛んな日本に馴染むのか議論を呼んでいる。演劇界の第一線のクリエイターらが所属する一般社団法人「日本劇作家協会」（東京都杉並区）はこうした背景をふまえ、座談会を開催した。

日本は７月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に初めて正式参加、8月22日からはブルネイで交渉の閣僚会合が開催される。交渉参加に先立ち、日経新聞は７月９日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動しているNPO「電子フロンティア財団」（Electric Frontier Foundation, EFF）や国内の著作権関係者と対話、問題の所在を明らかにしていく。