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公明党の山口那津男代表は11月30日の記者会見で、実際の経費は967億円を下回るとの見方も示しています。
政府は11月26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を決定しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は経済対策について「『賢い支出』以前に、支出の『仕方』が愚か」とも批判しています。
生活保障という観点からこの政策の不十分さを指摘したい。そして長期におよぶ感染拡大を抑える取り組みのために、どのような施策が必要なのかを考えていこう。
なぜ、安倍政権はここまで給付を渋るのか。他の国では休業補償や現金給付が当たり前なのに、なぜ自粛を要請するばかりで金銭的補償は後回し、もしくはやっても小規模なのか。
新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の真っ只中で、政策決定の場に「上級国民」しかいないことの弊害が日々、露呈している。
将来世代・子どもたちの発言力を強めるための「ドメイン制度(国民総投票制度)」の本格的な検討の必要性を感じずにはいられません。