結婚の平等
「法律上同性カップルの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、性的マイノリティ当事者が国を訴えていた裁判で、東京地裁（飛澤知行裁判長）は3月14日、「婚姻や家族の法律は、個人の尊厳に立脚して制定すべき」と定めた憲法24条2項に違反する状態との判断を示した。
結婚の平等訴訟・東京2次訴訟の判決要旨全文を掲載する。
東京2次訴訟では、8人の原告が「結婚の平等は様々な性的マイノリティに影響を与えている問題だ」と訴えていた。
3月14日は「結婚の平等訴訟」の東京二次と札幌高裁の判決。『作りたい女と食べたい女』（つくたべ）のゆざきさかおみさんが、イラスト付きでメッセージを発しました。
トランスジェンダーやパンセクシュアル、ゲイ、レズビアンなど多様な性的マイノリティの当事者8人が原告になっている「結婚の自由をすべての人に」裁判。東京2次訴訟の判決を前に注目ポイントをまとめました
結婚の平等が認められない日本に、坂口涼太郎さんがメッセージ。「まあ必ず変わるけどね！だって『#おっさんずラブ』大人気なんでしょう？これはファンタジーじゃないんやで」
LGBTQ当事者にとって、結婚の平等が認められている国に「移住」するという選択は、希望になりうるのか──。海外移住して2年半がたったKanさんが感じる、日本とイギリスの違い。
「パートナーシップ制度」の人口カバー率が8割を超えた。導入自治体数は、最初の3年間では10に満たなかった。だがプライドパレードでの普及などとともに、加速度的に広がり、少なくとも392となった。
1月16日の段階で、パートナーシップ制度の導入自治体数は少なくとも387となった。支援団体は、全国の自治体で同制度が拡充することを歓迎する一方で、その限界も繰り返し指摘している。
埼玉県・鳩山町でパートナーの畑を続ける女性は、結婚して家族として社会に承認されることが大きな権利であるという現実を突きつけられています
