ファイル開示について国側は、裁判に関係しない職員の個人情報やセキュリティーに関わる情報をマスキングする必要があり、提出は6月になる、と回答文書を通して答えた。

公文書の改ざんという民主主義を揺るがす事件。改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」について、国がファイルの存在を一転して認める方針という報道があった。国側は損害賠償を訴えられていた訴訟で、5月6日までに文書で回答することになっていた。

「このままでは夫の死が無駄になってしまいます」と、署名への協力を呼びかけています。

森友学園問題。自殺した職員の手記が公表されたことを受けて質疑が続いた。安倍首相と麻生財務相は再調査を改めて否定した。