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ファイル開示について国側は、裁判に関係しない職員の個人情報やセキュリティーに関わる情報をマスキングする必要があり、提出は6月になる、と回答文書を通して答えた。
公文書の改ざんという民主主義を揺るがす事件。改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」について、国がファイルの存在を一転して認める方針という報道があった。国側は損害賠償を訴えられていた訴訟で、5月6日までに文書で回答することになっていた。
「このままでは夫の死が無駄になってしまいます」と、署名への協力を呼びかけています。
森友学園問題。自殺した職員の手記が公表されたことを受けて質疑が続いた。安倍首相と麻生財務相は再調査を改めて否定した。
当時の同省近畿財務局職員らの背任容疑に対する大阪地検特捜部の不起訴処分について、「不起訴不当」とする議決書を公表した。
「もう二度と記者には戻れないだろうなと直感した」。元記者はインタビューにそう答えた