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当時の同省近畿財務局職員らの背任容疑に対する大阪地検特捜部の不起訴処分について、「不起訴不当」とする議決書を公表した。
「もう二度と記者には戻れないだろうなと直感した」。元記者はインタビューにそう答えた
内閣支持層でも「決着はついていない」が63%にのぼりました
14件の文書改ざんをめぐって、虚偽公文書作成などの疑いで告発されていました。