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日本各紙(朝日・読売・産経)は、改めて明確になった安倍政権の経済財政政策について、それぞれの切り口から評価と課題を指摘している…
政府は18日午前の閣議で、2013年度の「子ども・若者白書」を決定した。15~34歳の若者で、仕事に就かず、学校にも行っていない「ニート」の数は63万人に達し、同年代の人口に占める割合は2.3%で、統計を取り始めた1995年以降最も多かった。フリーターは180万人。15~24歳では前年から減少しているものの、25~34歳の年長フリーター層(103万人)は2009年以降増加が続く...
安倍首相が政治の争点を「憲法改正」から「成長戦略」へ移し始めた。自民党改憲案について予想以上の世論の反発があったことや「日本維新の会」の人気低下などを受け、方針を変えつつあるようだ。
ポーランドを訪問している安倍首相は16日午後(日本時間同日夜)、ワルシャワで、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの東欧4カ国(V4)首脳と会談した。会談後には共同声明を発表し、原発事故の教訓を踏まえて日本が原子力の安全に貢献するとして、原発技術の輸出などで協力を進めることを打ち出した。
2002年に成人向け漫画「蜜室」の作者が逮捕された事件で主任弁護士を務めるなど、漫画・アニメの表現規制に強く反対してきた山口貴士弁護士は、児童ポルノ禁止法改正案の単純所持規制がはらむ危険性を強く訴えている。「児童ポルノ」とは一体、何なのか。可決した場合にはどのようなリスクが私たちに課せられるのか。山口弁護士にインタビューした。
「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法律が12日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した...
安倍首相の昭恵夫人が6日、参議院会館で講演し「私は原発反対」と訴えたが、パフォーマンスと捉える声も多いようだ…
 児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の3党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま!」の代表作で知られる漫画家、赤松健さんに聞いた。
厚生労働省が、事業所内保育施設への助成金について、支給要件を大幅に緩和すると報じられている…
株高・円安や欧米長期金利の上昇にもかかわらず、日本の長期金利の上昇が限定的だ。日銀による異次元緩和の導入から3カ月が経過し、大規模な国債買い入れに伴う長期金利上昇抑制の効果が発揮されている可能性が大きい…