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98年に自殺者が3万人を突破してから、もう24年。国は自殺対策に力を入れ、その数は3万人を下回ったが、それでも、今も1日あたり57人が自ら命を絶っている━━。
国葬反対より外国人生活保護反対━━。国葬が16億円超という報道を受け反対の声がさらに高まる中、そんなハッシュタグがTwitterでトレンド入りした。
近年は、宗教二世がさまざまな形で告発を続けてきた。その告発などに触れるたびに、周りの大人たちはなぜ放っておいたのかと大きな疑問がわいてくる。
「自分の人生に嫌気がさした」「事件を起こせば刑務所に戻れると思った」。6月21日、ネットカフェで女性店員を人質に立てこもって逮捕された男が口にした言葉だ。事件当時の所持金は数百円だった。
映画『教育と愛国』についてはもう語りつくせないが、政権に都合の悪い史実に関わる人々が、どんどん窮地に陥る様が描かれている。そうしてみんなが萎縮した先には、何があるのだろう?
コロナ禍で女性の困窮が深刻化してきたことを受け、2021年3月に始まった「女性による女性のための相談会」。スタッフ、ボランティア、参加者も全員女性の相談会は3回目となり、これまで受けてきた相談は600件を超える。
コロナ禍3年目、止まないどころか深刻度を増すSOSの声。そんな中、始まった戦争。ウクライナでもロシアでも膨大に貧困層が生み出されるという予想がある一方、私たちの生活への影響もどんどん大きくなっていくだろう。
2021年3月、厚労省は「本人が扶養照会を拒む場合、丁寧な聞き取りをし、扶養が期待できるか検討すべき」という通知を出した。これまで扶養照会は「家族に知られるくらいなら生活保護は受けない」と申請の壁になっていたからだ。
2021年12月、大阪の雑居ビル内のクリニックで放火事件が起き、25人が死亡。あまりにも痛ましい事件に日本中が衝撃を受けた。そんな大阪の放火事件について、1月13日、重要な事実が報道された。
このニュースを知った時、コロナ禍の2年近くで相談を受けてきた人たちの顔が浮かんだ。強烈な忌避感の背景にあるのは、自民党議員が積極的に行ってきた生活保護バッシングだろう。