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前回の試案では「対処能力が不十分であることに乗じて」性交等をした場合となっていたが、削除された。
法務省の試案では「暴行・脅迫」要件が見直されたほか、時効の延長、性的行為を目的に子どもを手懐ける「グルーミング」を処罰する規定も盛り込まれた。
被害の実態に即した刑法に改正されるのか。法制審議会での議論が正念場を迎えている。
「被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行う」ことを処罰するために、どのように刑法を改正するべきなのでしょうか。法務省の法制審議会で進んでいる議論について、3つのポイントを解説します。
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は要望書で、不同意性交等罪の導入も求めた。
グルーミングを処罰する規定や、公訴時効の見直しといった論点も議論される見通し。
「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などと発言していた。
本多氏は「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などと外部講師に主張していたと報じられている。
「性交同意年齢」は、100年以上前から基準が変わっておらず、国際的にその低さが指摘される。
明治時代に制定されてから変わっていない「性的同意年齢」、被害者に高いハードルを強いる「暴行・脅迫」要件など。いま議論されていることを解説します。