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大学時代に憲法学を専門的に学んだ立場から、改めて、政府が閣議決定して修正した憲法解釈について私自身の考え方を整理しておきたいと思います。
村上議員はどのような想い、どのような経緯があって「安保法制反対」を発言するに至ったのかインタビューした。
集団的自衛権の行使が閣議決定で容認され、リベラルなメディアは「立憲主義を破壊する暴挙」と大々的に報じていますが、国民の大半は無関心で、首相官邸を取り囲むデモの熱気も福島第一原発事故を受けた反原発運動のピーク時とは比べ物になりません。盛り上がりに欠ける理由のひとつは、反対派の理屈がわかりにくいからでしょう。安倍政権を批判するひとたちの主張は、大きくふたつに分けられます。(1)集団的自衛権の行使にも、解釈改憲にも反対する(2)集団的自衛権の行使は容認するが、解釈改憲には反対する
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直（ちんどうときなお）さん（75）が7月11日、安倍晋三首相と閣僚を相手取り、閣議決定の無効を求めて東京地裁に提訴した。朝日新聞デジタルが報じた。
安倍晋三首相は7月6日、集団的自衛権を使えるようにした閣議決定を踏まえた自衛隊法改正などの法整備について、「大きな改正になるので担当の大臣を置きたいと考えている」と述べた。安全保障法制を担当する閣僚を新たに置く考えを示した。
政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。閣議決定内容の全文を紹介する。
安倍首相は、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを発表。「批判を恐れずに行動に移した」述べ、有意義な決定であることを強調した。
公明党は6月30日に外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権をめぐる対応を執行部に一任した。執行部は政府が示した閣議決定の文案を受け入れることを決めており、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が事実上決まった。
公明党は２８日、集団的自衛権の行使について地方組織代表者の意見を聞く会合を党本部で開いた。容認に動く党執行部に出席者から異論が続出した。だが、執行部は連立を維持する立場から、３０日に最終的な党内の意見集約を終え、行使容認のための７月１日の閣議決定を認める考えだ。
公明党の山口代表は集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。自民党の高村副総裁が提示していた「新3要件」についても、「二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない」と評価した。
