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第三者を介する生殖補助医療を規制する法律がない中、日本産科婦人科学会は「提供者と被提供者が安心して治療を受けることができる環境づくりが、まず優先されるべきである」との見解を示した。

海外の精子バンクを利用し、妊娠した女性は言う。「子どもが望んだ時に、ドナーを知ることができるようにしてあげたいんです」

第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもが、提供者（ドナー）を知る権利。海外では、法律で子の権利を守ろうとする動きが進んでいます。

今国会で成立する見通しの民法特例法案。自助グループや専門家は、子どもの「出自を知る権利」などを盛り込むよう求めている