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接待問題で減給処分を受けた幹部ではこのほか、玉田康人・大臣官房総務課長も海外通信・放送・郵便事業支援機構常務理事に出向させる。
一方で武田総務相は「答弁を指図するようなつもりもないし、意味もない」と釈明した。
東北新社が、外資規制違反に気づき相談したと主張する当時の担当課長、鈴木信也氏が初めて答弁に立った。鈴木氏は、面会内容について「記憶がない」と繰り返した。
総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題。
事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたという。
菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」がBS4K放送の認定を受けた後、放送法の外資規制に違反していたことが明らかになった。
菅首相の長男が勤める「東北新社」から7万4千円超の接待を受けた山田真貴子・内閣広報官は、1日付で辞表を提出した。持ち回り閣議で辞職が決まった。
「国会やメディアでも連日大きく取り上げられる事態となり、弊社に対する信頼を大きく毀損する事となりましたことは、慚愧の念に堪えません」(引責辞任する二宮清隆社長)
今回は記者会見ではなく、官邸のエントランスホールで首相が記者団の質問を受ける方式を検討するという。
若狭勝弁護士は今回のケースについて「理屈上は贈収賄罪が成立する」と指摘する。だが検察が起訴するかどうかは別問題だ。