すき家のワンオペを批判するなら、牛丼にも深夜料金を払うべきだ。 (榊 裕葵 社会保険労務士)

難しい経営の舵取りをして、深夜料金も設定せず、ワンオペを解消しようとしているのだから、すき家の努力は評価すべきものなのではないだろうか。
時事通信社

先日、「すき家『2店でまだワンオペ』市民団体が調査 会社側は否定」というニュースが報じられていた(withnews 2014年10月15日付配信)。

■すき家のワンオペ率は0.2%

私がその記事を読んで感じたのは、特定の負の側面を強調したブラック企業批判は、そろそろやめにすべきではないかということだ。

まず、私が違和感を持ったのは、今回の市民団体の調査でワンオペが2店舗あったのを発見した話を、まるで鬼の首を取ったかのようにアピールしていたことだ。

すき家がホームページで公開しているIR情報によると、全国にすき家は約2000店舗ある。そのうちの2店なのだから、数学的に冷静に考えると、ワンオペ率は僅か0.1%である。もちろん、「0」が望ましい姿であるが、この0.1%という数字に対しても「まだワンオペをやっているのか?」と上から目線で責めるのは、少々言葉がきついのではないだろうかということだ。

7月末にすき家が公表した第三者委員会のレポートでは、当時のワンオペ率までは記載されていなかったが、文章による説明では

すき家においては、予測売上額に応じて投入可能な労働時間が決定されるため、売上が小さいと見込まれる時間帯は必然的に一人勤務体制(ワンオペ)となる

(平成26年7月31日 第三者委員会報告書)

ということであったので、そこから考えると、多くの店舗でワンオペが行われていたことが推測される。そうであるならば、今回全店を調査したわけではないにせよ、全国2000店もあるうち、ワンオペが2店舗しか見つからなかったというのは、むしろ、会社の改善への取り組み姿勢を評価すべき場面なのではないだろうか。

■たった1日の調査では評価できないはず

それに、会社側は、ワンオペを指摘された2店舗についても、ワンオペはしていないはずと反論している。急な欠勤や有給休暇の取得などで、結果的にワンオペになってしまったという可能性もある。確率的には起こりうることであろう。

半月とか1ヶ月観察して、多くの日にワンオペが行われていたならば、確かに指摘をすべきである。だが、市民団体が行った調査は、1日だけとのことだ。それで、その日にたまたま1人しかいなかったからワンオペと決め付けてしまうのは、断定的すぎるのではないだろうかと私は思ったのだ。

■店員に外国人がいるのはいけないことなのか?

また、市民団体の指摘には、店舗には外国人が目立つという内容もあった。

ほとんど日本語が話せない人が2人ペアというのは問題であるが、それ以外の状況において、何が問題なのだろうか。

日本人だって、欧米に留学したら現地のレストランなどでアルバイトをすることは珍しくない。日本人の英語やフランス語もネイティブほど流暢ではないであろう。つまり、お互い様ということである。

確かに、外国人の店員の方が注文を聞き返したり、ゆっくり注文内容を伝えたりしたりしなければならない場面もあろう。1泊5万円もする高級ホテルでそれは困るが、街中の飲食店では、許容してあげるくらいの気持ちは必要なのではないだろうか。自分が逆の立場だったときのことを想像してみれば分かるはずだ。

それに、外国人の店員の方には、母国を離れて日本に来て、大変な仕事をしてくれているということに感謝しなければならないと私は思う。「外国人だからダメだ」と批判するのは、むしろ彼ら彼女らに対して失礼に当たるのではないだろうか。

■牛丼屋は深夜のコストを消費者に転換していない

私は、すき家にワンオペやその他の待遇を含め、これ以上の改善を求めるのならば、私たち消費者が「1円でも安く」という態度を変えなければならないと思っている。

皆様にお尋ねしたいが、深夜に、すき家に牛丼を食べに行って、昼間より値段が高かったことはあるだろうか。私はそのような経験はない。

深夜にタクシーに乗れば割増運賃になるし、ロイヤルホストやリンガーハットなどファミレス系のチェーン店でも深夜割増料金を設定している場合が多い。

その根拠は、人件費である。労働基準法では深夜割増賃金として、午後10時から午前5時の労働に対し、25%以上の割増賃金の支払を要求している。深夜に店を開けるということは、それだけで人件費が大幅にアップするということなのだ。

にもかかわらず、すき家は(他の牛丼チェーン店も同様)、深夜でも通常の時間帯と同じ料金でメニューを提供してきた。これは、立派な経営努力と言えるのではないだろうか。

■まとめ

市民団体が、0.1%でも許さないという姿勢でワンオペを責めるならば、消費者サイドに対しても、「牛丼に深夜料金を払いましょうキャンペーン」を並行して行うべきである。消費者が安いものを求めすぎるから、2人配置するだけの人件費を確保できないという側面もあるのだ。

すき家は上場企業であるから財務諸表も見ることができるが、売上高純利益率は数%台で推移しており(2014年3月期はわずか0.2%)、人件費をケチって経営者や株主が暴利を得ているわけでは決してないことも確認できる。そのような収益状況の中、難しい経営の舵取りをして、深夜料金も設定せず、ワンオペを解消しようとしているのだから、すき家の努力は評価すべきものなのではないだろうか。

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私たちにとっても、ワンコイン程度の料金で24時間いつでも食事ができるというのは大変素晴らしいことである。ブラック企業批判の風潮に流されて、何となくすき家を責めるのではなく、会社の経営努力の姿勢や、私たちがいかに恩恵をうけているかという側面も、再考すべきではないだろうか。

あおいヒューマンリソースコンサルティング代表

特定社会保険労務士・CFP 榊 裕葵

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