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2015年11月12日 22時56分 JST | 更新 2015年11月12日 22時56分 JST

職員数16万人以上の巨大組織で連絡・連携を取る難しさと、舛添知事の苦悩?

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。

金曜日の総務委員会では「政策企画局」という部門への質疑がありますが、

ここは旧来「知事本局」と呼ばれていた都知事直下の参謀組織です。

東京都政策企画局

http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/

青島都政時代までは政策報道局と呼ばれていた部門で、

石原都知事が全庁横断プロジェクトにより着手しやすいように改変、

さらにそれを舛添知事が「頭脳集団・参謀本部」を目指して再構築を行いました。

これに加えて昨年、舛添知事が通称「情報将校(リエゾン)」と呼ぶ

局長級職員6名からなる「知事補佐官」というポジションを設置。

補佐官6名を設置へ(2014年5月)

http://www.newstokyo.jp/index.php?id=697

東京五輪や社会保障、産業・雇用など一部局では対応できない

全庁・官民横断的な事案への連絡調整に特化したエース級職員ということですね。

裏を返せばこうした試行錯誤は、16万人以上の巨大組織が20あまりの部局に分かれる

巨大組織の「縦割り」「情報共有の不徹底」に、いかに知事が頭を悩ませているか

証左でもあります。

色々と説明臭く書いてきましたが、舛添知事が独自に導入した

「補佐官」制度による情報共有・連携は、結局のところ上手くいかなかったようです。

「局長級」の補佐官であった6名は今年4月に部長級のポジションへと戻り、

定期的に行われていた補佐官会議も解体されたとのこと。

一方で都政においては豊洲新市場への「すしざんまい」誘致失敗の際に、

都庁内での情報共有不足・政策方向性の不一致が明らかになるなど、

組織を横断したプロジェクトの難しさが露わになっています。

開始から1年弱で制度変更ということですが、

「早期撤退」のすべてが悪いわけではありません。

重要なのは、新たに情報共有をする組織をどう構築していくかでしょう。

「情報」に対しては人一倍のこだわりがあるかに見える舛添知事ですので、

今後の一手・方向性はどのように考えているか、委員会や本会議の質疑を通じて

明らかにするとともに、こちらからも提言を続けていきたいと思います。

簡潔ながら、本日はこんなところで。

それでは、また明日。