再び注目される若者票
6月23日都議選が告示がされ、いよいよ選挙戦が本格化し、7月2日投票日を迎えにあたって、若者向けの政策に関する議論も活発になってきました。様々な争点がある中で、若者向けの政策にどの候補者・政党も言及せざるを得ないのは、18歳選挙権が2年前に実現したことによる「若者票」の存在感からでしょう。
中には、若者向けの政策を重点的に発表する政党も出てきました。いくつかの民間団体は、若者政策の充実のために、個別に独自の「若者政策」を要望しています。これまでになく多くの利害関係者が、今まであまり注目されなかった「若者政策」という切り口で議論を活発化し、政策を提言して、少子高齢化の中でこれまで優先されることがなかった若者政策に注力せざるを得ない状況になっていることは、同じ若者世代として喜ばしいことです。
埋もれる「若者政策」
しかし、一方でこれは本当に若者政策として働きかけるべきことなのか？という点がいくつかあります。例えば、労働環境の改善や、賃金の底上げ、失業手当の提供、子育て支援などは、若者のみならず、大人も含めた政策の対象者にとって利益をもたらす政策ではないでしょうか。もちろん若者は影響を受けやすい立場にあるので、「若い世代を守る」ためには最もな主張であり、ぼく自身も賛成する点は多いです。
しかし、若者だけでなく社会的に立場が弱い層にも同じ影響がある政策を、「若者政策」と括ってしまうと若者政策自体が埋もれてしまう可能性があります。「若者政策」を議論しにくくしてどうするのでしょうか。
上記の政策の場合でいうと、これは労働政策として提言すればいいのだはないかと思うのですそれに追加して、それぞれの政策において特に若者世代向けにはどのような政策がよいかという視点を入れればいいと思うのです。もっと現実的にいうならば、既存の東京都の子供若者計画をたたき台にすれば、国策でしか実行ができないような政策を提言することにはならないでしょう。
また若者の参画政策は、選挙権の引き下げや投票障壁の除去などの政治参画ばかりが提言されていますが、当然、若者の参画政策はそれだけではないのは、「若者政策の指標」に照らし合わせてみると明らかです。まだまだ検討すべき論点があるはずなのですが、日本では若者政策の論点が明確になっていないと感じます。
東京都の若者政策に提言するのなら
少なくとも以下の点に注意して若者政策を練って提言しみる必要があるように思います。
- 提言内容は、国策や法律に関わることではないか
- その提言内容は国策でできることかそれとも、東京都の若者政策でできることか
- 提言内容は、若者のみに影響がある政策かどうか
- 現在の東京都の若者政策とは何か
これらを踏まえて、先日投稿した「若者政策の11の指標」に照らし合わせて、東京都の若者政策が若者政策の指標を満たしているかどうか議論してみるのが現実的なように思います。