2014年6月5日、「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に、カシオ計算機株式会社と株式会社ニコンの2社が新たに加わりました。この「持続可能 な紙利用のためのコンソーシアム」は、紙の利用について先進的な取組みを行なう日本の企業5社が、2013年11月、環境や地域社会に配慮した紙の利用が社会全体で拡大、浸透することを目指し、株式会社レスポンスアビリティとWWFジャパンとの協働のもとに立ち上げたものです。
■先進企業による持続可能な生産と消費の拡大
世界では今も、自然の森の減少が続いている一方で、人口の増加や経済発展にともなう紙の需要が増加傾向にあります。
そのような状況で、自然の価値や地域社会への配慮を考える生産者の間では、森林資源に依って成り立つビジネスや紙の供給を、持続可能なものにしてゆく動きが広がり始めています。
しかし、たとえ生産者が配慮ある生産を行ったとしても、それを購入する側に十分な配慮がなかったり、安易な選択をしたりしてしまえば、森林の持続可能な利用は広まりません。消費する側の配慮も同様に重要なのです。
このためWWFは、森林の現場において「持続可能な生産」を推進すると同時に、例えばアメリカや中国そして日本のような巨大な消費市場において、国際的な森林認証制度として知られるFSC（Forest Stewardship Council）に代表されるような環境や社会に配慮した製品を積極的に選択することを奨励するなど、「持続可能な消費」の推進にも取組んできました。
そうしたなか、2013年11月、日本でこの動きをより強めてゆくことを目的とした、新しい取り組みが誕生しました。
味の素株式会社、キリンホールディングス株式会社、JSR株式会社、ソニー株式会社、三井住友信託銀行株式会社の5社と、運営アドバイザーを務める株式会 社レスポンスアビリティ、およびWWFジャパンの協働により実現した、「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」の設立です。
このコンソーシアムは、責任ある調達方針を策定した、もしくはその予定の企業をメンバーとしています。一般の消費者に近い立場にある企業が、自らが 責任ある紙調達を実践するとともに、一人ひとりの消費者はもちろん、サプライチェーンにある事業者に対しても、取組みの拡大をはかることにより、持続可能 な紙利用が社会全体に広まるよう目指すものです。
そして、2014年6月5日には、カシオ計算機株式会社と株式会社ニコンの2社が新たに参画を表明。コンソーシアムの取り組みは、今後さらに広がる動きを見せ始めています。
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