トヨタ自動車
営業利益の計画は市場予測に２５００億円ほど届かないものの、為替の前提を慎重に置いており、足元の円安が続けば０８年３月期の過去最高益も視野に入る。
トヨタが８日に発表した１４年３月期の連結営業利益予想（米国会計基準）は前年比３６．３％増の１兆８０００億円。０６年３月期の１兆８７８０億円に次ぐ過去４番目の水準で、リーマン危機直前の０８年３月期に計上した過去最高益２兆２７０３億円にも近づく。
金融危機で０９年に１０４３万台まで落ち込んだ米国の自動車市場が年１５００万台を超える規模まで回復するほか、一時１ドル＝７５円まで円高が進んだ為替は１００円近くまで円安に傾いている。リコール、東日本大震災やタイ洪水による減産などといった問題も見当たらない。
会見した豊田章男社長は「長く続いた円高がようやく是正されつつある。自動車市場は米国における回復や新興国の成長により、今後、拡大が見込まれる」と語った。一方、「これまでの逆風が収まり、いざ攻勢の時といった声も聞かれるが、まだ持続的成長のスタートラインに立っただけ」と述べた。
通期の為替レートは１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円とし、前年度の実績からそれぞれ７円、１３円の円安で想定した。為替変動は前年度から４０００億円の増益要因となる。連結の世界販売台数は９１０万台と、０８年３月期の８９１万４０００台を抜き６年ぶりの過去最高を計画。前年度の８８７万１０００台から上積みし、８００億円の増益を見込む。このほか原価低減が１６００億円の増益要因となる。
連結売上高は前年比６．５％増の２３兆５０００億円、当期利益は同４２．４％増の１兆３７００億円を計画している。設備投資額は前年度の８５２７億円を上回る９１００億円を予定しているものの、基本的に既存設備を最大限利用する方針。会見に同席した小平信因副社長は「新たな工場建設についてはすでに決定しているものを除いて考えていない」と述べた。
＜１ドル＝９５円なら２兆円乗せ＞
営業利益の見通し１兆８０００億円は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２２人の予測平均値２兆０５０３億円を２５００億円ほど下回る。しかし、前提となる為替レートが「ホンダ
トヨタは為替が対ドル、対ユーロで１円変動すると、年間で営業利益にそれぞれ４００億円と４０億円影響する。足元の為替水準１ドル＝９９円、１ユーロ＝１３０円が１年間続けば、単純計算で営業利益を４０００億円押し上げ、市場予測だけでなく、過去最高益に迫る可能性がある。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の自動車担当アナリスト、吉田達生氏は、１ドル＝９５円で営業利益は２兆円を超えると指摘。さらに１ドル＝９９─１００円近辺が年間を通じて続いた場合は「最高益は完全に視野に入る」とし、業績の段階的な上方修正の可能性に言及する。
＜１３年３月期は大幅増配＞
トヨタが同時に発表した１３年３月期の連結営業利益は前年比３．７倍の１兆３２０８億円だった。２月公表の会社予想は１兆１５００億円、主要アナリスト２０人による営業利益予測の平均値は１兆２４２９億円で、実績はいずれの予想も上回った。円安を追い風に、国内が主体の単体の営業損益は２４２１億円の黒字（前年は４３９８億円の赤字）と、２００８年３月期以来、５年ぶりに黒字を確保した。
１３年３月期の連結世界販売は前年比２０．７％増の８８７万１０００台。国内ではエコカー補助金の追い風を受けてハイブリッド車の「アクア」や「プリウス」などが売れたほか、北米や東南アジアの販売も好調に推移した。
年間配当は１株９０円で、１２年３月期の同５０円から大幅増配。１４年３月期の配当予想は公表していない。
（ロイターニュース 杉山健太郎 大林優香；取材協力 杉山容俊 編集 久保信博） ［東京 ８日 ロイター］