内閣府が１１日に発表した５月機械受注統計では、設備投資の先行指標となる国内民需が前月比２桁増、受注額は８０００億円近くとなり、リーマンショック当時の０８年１０月以来の水準を取り戻した。
製造業、非製造業ともに前月から回復、特に非製造業は鉄道車両の大型案件や金融機関のシステム改修などが寄与して大幅増となった。外需や官公需、中小企業代理店からの受注も万遍なく回復しており、４─６月の機械受注は５四半期ぶりに増加に転じる可能性が高まっている。今後の設備投資の回復基調に期待がもてそうだ。
５月の船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１０．５％増の７９９２億円となった。これは０８年１０月の８０８２億円以来の高水準。ロイターの事前予測調査での１．３％増の予想を大幅に上回った。前年比でも１６．５％増だった。
製造業は前月比３．８％増で、水準はリーマンショック前に比較してまだ低いものの緩やかに回復傾向にある。非製造業はリーマンショック前の受注額水準にほぼ戻り、前月比は同２５．４％増で比較可能な０５年４月以降で過去最大の伸びとなった。
外需は同１０．３％増、官公需は４４．８％は最大の伸び、代理店も２２．７％増と、軒並み大幅増加となった。
５月は大型案件は３件とさほど多くはない。民需では運輸業からの鉄道車両で２００億円台の案件が１件のみ、その他は官公需と外需に１件ずつだった。
四半期の伸びを内閣府が試算したところ、６月の伸びが仮にゼロだとしても、４─６月は前期比７．８％増となる。前期比プラスとなるには、６月が前月比２１％減より減少幅が小さければ実現可能。エコノミストの間でも「アベノミクス効果などが表れ、最終的に前期比プラスになると思われる」（三井住友アセットマネジメント）といった見方が多い。増加に転じれば、１２年１─３月以来、５四半期ぶりとなる。
機械受注は、３月に大型受注が相次いだことで大きく伸びた後、４月はそのはく落で落ち込むといった振れの大きい展開になっていた。５月は予想を大幅に上振れ、２桁の伸びとなった。
円安により製造業の生産が回復傾向にあるほか、非製造業の業況も消費の底堅さや金融市場取引活発化に伴い好調に推移していることから、それぞれの業種からの受注も底堅さを維持している。今年度設備投資計画も、６月日銀短観によればしっかり上方修正されているが、機械受注が回復傾向を鮮明にしてきたことから、設備投資の本格回復の可能性も出てきた。
農林中金総合研究所では「多くの業種で底堅い数字となっており、設備投資の持ち直し基調が強まりつつあると捉えることは可能」とみている。
(ロイターニュース 中川泉；編集 田中志保)
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［東京 １１日 ロイター］