環太平洋連携協定（TPP）の18回目の拡大交渉会合が15日、マレーシアのコタキナバルで始まった。共同通信が報じている。この会合は「投資」「知的財産」などの作業部会に分かれて25日まで開催され、初参加の日本は米議会の承認手続きが必要なため、23日午後から合流する見通しだという。
産経新聞によると、日本を含めて参加国は12カ国で、作業部会は21分野の分野ごとに行われ、関税撤廃を扱う「市場アクセス」なども含まれる。20日には、参加国の企業や非政府組織（NGO）など180団体以上が交渉官らに意見表明などをする「ステークホルダーミーティング（利害関係者の会議）」が開催されるという。
工業品や農産品の関税を扱う「市場アクセス」などの作業部会議論は23日以前にほぼ終了する予定だ。25日には日本向けの特別会合が開かれ、先攻参加国が交渉の状況を説明する。日本はこの場を利用して、コメや麦、牛肉などの農業の重要５品目の関税撤廃の例外としたいという自国の立場を表明したい考えだと産経新聞は報じている。
朝日新聞によると、日本が現地入りするのは22日になる予定で、鶴岡公二首席交渉官ら総勢100人近いチームで交渉に臨む。これまでの交渉経過が記された文書などを見られるのも正式メンバーになる23日午後以降になり、急いで交渉記録を読み込むことになるという。
NHKによると、交渉は前回までに「電気通信」などの一部の分野の協議はおおむね終了しており、食品の安全基準などを定める「衛生植物検疫」などの話し合いもすでに大幅に進展しているが、「関税の撤廃」や「知的財産」、「環境」といった分野は、各国の利害が対立し協議が難航しているという。
会合の終盤からの参加となった日本。すでに協議が終了している分野について、日本の立場を通すことはできるのか。この出遅れを巻き返すのは、容易なことではなさそうだ。
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