4月有効求人倍率、1.08倍に上昇　7年9カ月ぶり高水準　失業率は横ばい

［東京　３０日　ロイター］ - 厚生労働省が３０日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０８倍と、７年９カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は３．６％で前月と同水準だった。

４月の有効求人倍率は２００６年７月の１．０８倍以来となる高い水準。ロイターの事前予測調査では１．０７倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比０．６％増で、有効求職者数は同０．５％減。新規求人倍率は１．６４倍で前月に比べて０．０２ポイント低下した。

完全失業率は事前予測調査で３．６％が予想されており、結果はこれと同水準となった。

季節調整値でみた就業者数は６３２３万人と前月に比べて２３万人減少した。完全失業者は２３６万人と前月と同数だったが、非労働力人口が４５１７万人と同２２万人増加している。

就業者の減少は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、４月に企業が生産・販売活動を抑制した影響が出たとみられている。ただ、失業率は３月と横ばいで推移しているため、総務省では消費増税の大きな影響はみられていないとしており、雇用情勢は引き続き「持ち直しの動き」が続いていると判断している。

雇用者（役員除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は３６．７％と、３月の３７．８％から低下した。

(伊藤純夫　編集：田中志保)