「イスラム国」米仏で地下鉄攻撃を計画、イラク首相が情報入手
イラクのアバディ首相は25日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」戦闘員が、パリや米国で地下鉄攻撃を計画しているとの「信頼できる」情報を入手したと明らかにした。
ただ、米仏当局は計画を裏付ける証拠はないとしている。
国連総会に出席するためニューヨークを訪問中のアバディ首相は、イラクで拘束したメンバー数人から得た情報として、イスラム国の「ネットワーク」がイラク国内から攻撃を計画していたと説明した。
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名前や標的の都市、攻撃の時期などの詳細を求めたところ、本国から報告された内容は「信頼できるものだった」としている。ただそれ以上は明らかにしていない。
あるイラク当局者は、同国の情報機関が「深刻な脅威」を発見したとし、同盟国の情報機関と共有したことを明らかにした。
その上で、情報の正確さや計画がどの程度進んでいたのかについては、現在も調査中と述べた。
一方、ローズ米大統領副補佐官は「米国で具体的な脅威は確認されていない」と述べた。イラク当局にはこうしたテロリストに関する情報を共有するよう重ねて要請しており、「イラクが入手したいかなる情報も真剣に受け止める」と語った。
仏政府関係者によると、仏治安当局はイラク首相の情報を裏付ける証拠を確認していない。
米仏両国は、イスラム国掃討作戦の一環として、イラク領内で空爆を実施している。
ニューヨーク市のウィリアム・ブラットン警察本部長は、アバディ首相の発言を受けて、地下鉄や街の中心部を巡回する警官の数を増やして警戒に当たっていることを明らかにした。
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シカゴや首都ワシントンの当局者は、交通システムへの脅威は確認されていないとしている。[ニューヨーク 25日 ロイター]