「大阪都構想」が大阪市の住民投票で否決され、12月までの任期を全うして政界引退すると表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）の法律事務所や市役所などに、市民から「辞めないで」と引退撤回を求める電話が相次いでいる。弁護士業への復帰を表明していることから、複数の弁護依頼も来ているという。産経WESTは、「“橋ロス”に陥る市民も出てきそうだ」とし、喪失感を感じている市民も出てきていると報じている。
住民投票翌日の１８日以降、大阪市北区の橋下氏の法律事務所では、橋下氏を引き留める電話が鳴りやまなくなった。事務所によると、これまでに約２００件に上り、早くも「弁護をお願いしたい」という依頼もあるという。
（中略）大阪市によると、市役所本庁舎にはコールセンター宛てを含め１８日午後３時までに電話やメールが６７件届いた。うち５０件が「辞めないでほしい」との内容。一方で「辞めてほしい」が２件、「都構想が実現しなくて安心した」との意見も４件あった。
（引退表明、早くも市民に“橋ロス”？ 事務所や市役所、党本部に電話、メール - 産経WEST 2015/05/19 12:38）
橋下氏は5月18日、副市長ら幹部職員約50人がそろう会議に出席。自身の進退について「次は出ない」と12月までの任期で市長職を退くことに改めて言及した。
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