過激派組織「イスラム国」（IS）の攻撃で夫を亡くしたアメリカ人の女性が1月13日、、Twitter社を提訴した。「ISがTwitterを通してメッセージを広めることを容認しており、テロ支援を禁じた連邦法に違反する」として、Twitter社に対して損害賠償などを求めている。地元紙のサンノゼ・マーキュリー・ニュースなどが報じた。
訴えを起こしたのはフロリダ州に住むタマラ・フィールズさんとその家族。タマラさんの夫でアメリカ人のロイドさんは2015年11月、ヨルダンの首都アンマンにあるヨルダン警察の訓練施設で働いていたが、ISの攻撃を受け死亡した。
カリフォルニア州の連邦地裁に提出された訴状によると、タマラさんは「何年もの間、Twitterはテロリスト集団のISが、プロパガンダを宣伝したり、資金を集めたり、人材を集めたりするためのツールとして利用されていることを知りながら、その行為を許してきた。TwitterがなければISは、ここ数年で世界で最も恐れられるテロリスト集団として、爆発的に成長することはありえなかっただろう」と主張。ロイドさんが殺害された時に、Twitterには7万のISのアカウントが存在したと訴えた。
これに対してTwitter側は、家族への同情を示しながらも、「Twitterが暴力による脅迫やテロリズム拡散の手段となることはない」とコメント。「規約違反の調査や、注意喚起などを行うチームを世界中に設置している」との声明を発表した。
アメリカのオバマ大統領は1月8日、インターネット上で行われているテロ組織などの戦闘員募集や攻撃計画を発見するための専門組織を結成。アメリカ国家安全保障局の上級事務官もこの週、シリコンバレーにあるテクノロジー企業の担当者とイスラム過激派への対策を議論するなど、インターネット上における対策を強化している。
▼クリックするとスライドショーが開きます▼
【関連記事】
ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー
