「ロシアの石炭を輸入禁止」岸田首相が表明。5つの追加制裁の中身は?【首相会見】

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、岸田文雄首相は4月7日の会見で、ロシアに対する5つの追加制裁を発表しました。
岸田文雄首相(2022年2年25日撮影)
岸田文雄首相(2022年2年25日撮影)
via Associated Press

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、岸田文雄首相は4月8日、ロシアからの石炭の輸入を禁止すると表明した。この日開いた記者会見で明らかにした、ロシアに対する5つの追加制裁の一つだ。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナでは、首都キーウ(キエフ)近郊でのロシア軍による民間人への残虐な行為が明らかになっている

これを受け、日本政府はロシアに対するより強い制裁措置を取ることを決めた。岸田首相は「これ以上のエスカレーションを止め、一刻も早い停戦を実現し侵略をやめさせるため、国際社会と結束して強硬な制裁を講じてまいります」と述べた。

また、「8名の駐日ロシア大使館の外交官、および通商代表部職員について国外退去を求めた」とも述べ、「我が国として総合的に判断をし、国外退去を求めることを通告したものです。現下のウクライナ情勢もふまえた措置であると思います」と説明した。

岸田首相が表明した5つの追加制裁は以下の通り。

1. ロシアからの石炭の輸入の禁止

「早急に代替策を確保し段階的に輸入を削減することで、エネルギー分野でのロシアへの依存を低減させます。夏や冬の電力需給逼迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保および脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります」

2. ロシアからの輸入禁止措置の導入

「機械類、一部木材、ウオッカなどのロシアからの輸入について、来週、これを禁止する措置を導入いたします」

3. ロシアへの新規投資を禁止する措置の導入

「G7とも連携し、速やかに措置を導入いたします」

4. 金融制裁のさらなる強化

「ロシアの最大手銀行のスベルバンク、およびアルファバンクへの資産凍結を行います」

5. 資産凍結の対象のさらなる拡大

「400名近くのロシア軍関係者や議員、さらには、国有企業を含む約20の軍事関連団体を新たに制裁対象に加えます。これにより、資産凍結の制裁の対象となる個人は合計約550名、団体は合計約40団体へと広がります」