「ズボンを脱がされた」「国に帰れ」人種差別的な職務質問の訴え相次ぐ【東京弁護士会の調査結果】

海外にルーツのある人を対象にした「レイシャル・プロファイリング」に関する東京弁護士会の調査に、人権侵害の疑いがある職務質問の訴えが寄せられた。
レイシャル・プロファイリングに関する調査結果を報告する林純子弁護士(左)ら
レイシャル・プロファイリングに関する調査結果を報告する林純子弁護士(左)ら
Machi Kunizaki / HuffPost Japan

「いきなりズボンを脱がされた」

「国に帰れ!と怒鳴りつけられた」ーー。

東京弁護士会は9月9日に記者会見を開き、人種差別的な職務質問(レイシャル・プロファイリング)に関する調査の分析結果を報告した。回答からは、海外にルーツを持つ人たちに対して行われる、人権侵害の疑いがある職務質問の実態が浮かび上がった。

アフリカや南アジア、中東ルーツで頻度高く

調査は、同会の「外国人の権利に関する委員会」が実施。外国にルーツがあり日本に在住する人を対象とし、2022年1〜2月にインターネット上で回答を募った。質問票は日本語や英語、ベトナム語など5か国語を用意し、有効回答数は2094人だった。

回答者のうち男性58%、女性34%、その他1.5%。国籍別(複数回答)ではアメリカが32%で最も多く、その他16.4%、日本16%と続いた。

過去5年間ほどで職務質問を受けた人は62.9%。回数別の内訳は「1回」25.6%、「2〜5回程度」50.4%、「6〜9回程度」10.8%、「10回以上」11.5%だった。

職務質問の根拠となる「警察官職務執行法」は、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断」し、犯罪を犯しているまたは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由がある場合に、相手を停止させて質問することができると定めている。

こうした「不審事由」がなく、外国にルーツを持つこと以外に警察官から声をかけられる理由はなかったと認識している、と答えた人は76.9%に上った。

調査では、民族的ルーツと職務質問の回数の関連についても分析した。

過去5年間に職質された人のうち、職質の回数が「10回以上」または「6〜9回」だった人の割合を、民族的ルーツ別に比較。その結果、アフリカ(37.1%)、南アジア(34.5%)、中東(33.3%)の順で割合が高く、これらの地域にルーツを持つ人は職質の頻度が高いことが判明した。

一方、中国や韓国などを含む北東アジアは10.6%となり、顕著に低い結果となった。

民族的ルーツ別の傾向を踏まえ、調査を担当した林純子弁護士は「職質を受けやすいことと、(外国人に見える)外見が非常に強い相関関係を持っているといえる」と報告した。

「理由を聞かされず身体検査」「外国人と分かり態度急変」

具体的な職質の体験を尋ねる自由記述では、差別的で人権侵害に当たる訴えも多く寄せられた。

「終始乱暴で失礼な態度で、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた。侮辱的だし差別的。とても心が傷ついた。何も持っていないのを確認したら、謝りもせず、脱がせたまま立ち去っていった」

「『お前ら外国人は国に帰れや』と怒鳴りつけられました。(中略)警察を見るたびに怯えています」

「理由を聞かされず腕まくりなど身体検査をされた」

外国人だと判明した後に態度が変わった、という声も複数あった。

「最初は敬語で話しかけてくれていましたが、ブラジル国籍だと分かった途端口調から敬意がなくなり、無線で2人ほど応援を呼ばれました」

「外国籍とわかると態度が変わる人が多いので怖い」

「外国人であることが分かった途端、警察官の態度が急変しタメ口で職務質問が行われた」

宮下萌弁護士は会見で、「調査からは、一部の警察官が外国人を“犯罪者予備軍”として扱っていることがうかがえる」と指摘。「公権力による差別は悪質だと認識してほしい」と訴えた。

救済の仕組みを

一方で、職務質問が犯罪の検挙につながるケースもある。

有園洋一弁護士は、「職質が犯罪の予防や発覚に有効な手法であることは確かで、効果的に実施されることが社会的に有益であることは否定はしません」と強調。

その上で、「見た目だけで判断し、話を聞く必要がない人を職質の対象として引き留め、本来であれば対象とすべき人を見逃している可能性もある。刑事政策的にもレイシャル・プロファイリングは有効ではない」と話した。

東弁の調査報告書では、差別的な職務質問を受けた人を救済する仕組みが必要だとまとめている。さらに国に対し、職務質問の透明性を確保するために記録を義務付けることや、記録に基づく実態調査と情報開示を行うべきだと提言した。

報告書の全文は、東弁のサイトで公開されている

警察などの法執行機関が、人種や肌の色、民族、国籍、言語、宗教といった特定の属性であることを根拠に、個人を捜査の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりすることは「レイシャル・プロファイリング(Racial Profiling)」と呼ばれる。

レイシャル・プロファイリングをめぐるハフポスト日本版のアンケートにも、人種や海外ルーツの見た目を理由に職務質問をされたり、許可なく所持品検査をされたりと、人権侵害の疑いがある体験が多く寄せられた。

警察庁は、2021年中に全国の都道府県公安委員会に寄せられた相談などを対象に、人種差別的な職務質問に関する内部調査を進めている

<取材・執筆=國崎万智@machiruda0702/ハフポスト日本版>

Jun Tsuboike / HuffPost Japan

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