安保法が成立しました。憲法や安全保障にかかわる重要な問題ですので、フェードアウトさせることなく、来年の参院選では必ず争点にしなければなりません。広く市井に訴える方法として、私は「地元で街頭演説」をすることをおすすめします！
忘れてはならないマジックナンバー「3分の2」
安保法が成立し、安倍政権は「経済最優先」へと政権運営の軸足を移しました。
安倍首相としても、この安保法が不人気、あるいは少なくとも国論を二分するものであって、これ以上安保問題をやっていると来年の参院選の雲行きが怪しくなると理解しているのでしょう。
忘れてはならないのは、来年の参院選で与党＋安保法推進会派で3分の2の議席を取ると、衆参両院で安保法推進勢力が3分の2を占めることになり、憲法改正を発議することができるようになるということです。
私としても、現行憲法が矛盾を抱えており、将来的にはきちんと憲法改正の議論を進めなければならないと考えていますが、立憲主義をまるで理解していない安倍政権が憲法を論ずる資格はないと思っています。
ですから、次の参院選では必ず、安保法と憲法改正の是非が争点にならなければなりません。
経済政策で争点がうやむやにされ、雰囲気で与党系が3分の2を取ってしまって、だまし討ちのような憲法改正発議をされることはなんとしても避けなければなりません。
来年の参院選に向け、国民の関心を高め続けていかなければならないのです。
では、何をすべきか？
私からは、3つの方向性を提案します。
それが
・「ネット」から「F2F」へ
・「デモ」から「地元」へ
・「落選運動」から「当選運動」へ
の3つです。
「ネット」から「F2F」へ。
ネット選挙が解禁されたのは前回の参院選、2013年でした。
それから衆院選も統一地方選も都知事選も(2回！ おかしいでしょ^^）あり、すべての選挙が一巡しました。
私は自分自身の選挙も含め、あらゆる選挙に関わってきましたが、個人的には大変残念ながら、現在のところ「選挙において、ネットの影響力は限定的である」と結論付けざるを得ません。
以前本ブログで「松田仮説」をご紹介しました。
「選挙に投票した有権者の20%が、投票に際しネットを参考にしている」というものです。
言葉を変えれば、ネットを見て動く有権者は「せいぜい20%」ということです。
ネットの怖いところは「タコツボ化」です。
ネット上ではどうしても同じような考え方の人が集まってきます。
同質の考え方の人々が同質の意見でフィールドの中を埋め尽くしてしまうので、その環境に身を置いていると、あたかもその意見が圧倒的多数のように思えてしまいます。
しかし、選挙というスーパーアナログワールドでは、まったく違う結果が出てしまうわけです。
「ネット」から「F2F」、つまり直接顔を合わせての対話へと軸足を移すべきです。
そのための最も有力な方法のひとつが、街頭演説を行うことです。
「デモ」から「地元」へ。
国会前デモの意義は私も大いに認めるところで、安保法案反対運動の熱量を高め、広範な人々へ広げた功績は大きいと思います。
しかし、ここから先へ進むためには、デモだけでは厳しいと私は感じています。
国会前には、基本的には「有権者」はいません。
デモの参加者はいわば既に「スタッフ」の側であって、スタッフだけしかいない舞台はあり得ず、「お客様」をどうやって呼び込むかを考えなければなりません。
さらに、デモとは基本的に「非日常」です。
ほとんどの有権者は「日常」の中に日々暮らしており、「日常」の問題に対して必死に取り組んでいます。
そういう人々に対して、非日常の世界からの呼び声がどれくらい届くかには、やはり限界があると私は思います。
ですから、今度は「日常」の中に溶け込んで訴えるべきなのです。
毎朝、自分が住んでいる最寄りの駅で、日々仕事に向かう人々と一体化し、雨の日も雪の日も街頭演説をやるんです。
街頭演説は、1回2回やっても効果はありません。
いつもいつも続けることで「ああ、あの人はいつもやってるな」と思われるようになって、初めて効果が出てくるものです。
街頭演説は憲法で保証された表現の自由に基づいており、警察への届出などは一切不要で、誰でも行うことができます。
デモに参加したすべての人々が「今度は日常へ」の合言葉のもと、自宅の最寄りの駅で毎朝、出社前・登校前の街頭演説を来年の参院選までずっと続ければ、これは相当な効果が出るはずです...！
「落選運動」から「当選運動」へ。
安保法案反対運動に携わってきた方々の発言を見ると、「次は落選運動を展開する」というような論調が見受けられます。
具体的な活動方法はわかりませんが、もしこれが「○○議員は安保法案に賛成しました！ 投票しないように！」という呼びかけを行う活動であるならば、それはおすすめしません。効果がないと思います。
自民党および公明党の強みは、強力な組織票にあります。
地方議員であっても、一声かければ数百人規模の集会ができるような実力派議員が大勢いて、そういう地方議員が集まって、国政選挙の勝利を固めているのです。
こういう組織票に対して「この人に投票するな」と言っても、ほとんど効果はありません。
本来であれば、同等の勝負ができるくらいの地方組織を育てるべきなのですが、来年の参院選には時間が足りないため、浮動票に対して呼びかけるしかありません。
浮動票に呼びかけるなら、ネガティブな呼びかけでは限界があります。
ネガティブな呼びかけは、ネガティブな感情とネガティブな行動を呼び起こします。
落選運動ということでネガティブな呼びかけを続けていたら、全体的な政治不信を呼び起こして投票率が下がってしまい、盤石な組織票を持つ候補者が結局当選してしまう...ということになりかねません。
「この候補者はダメ！」「安保法NO！」というネガティブな呼びかけだけでは、政権交代は実現できません。
「私たちが投票すべき候補者はこの人だ！」
「いま取り組むべきは安保法などではなく、これだ！」
このような訴えを行う「選挙の王道」こそが、世の中を変えうるものだと私は考えています。
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みなさん、街頭に出ましょう！
そこは、驚くほど多くの出会いと学びに満ちたワンダーワールドですよ^^
次回は、私の街頭演説ノウハウを、惜しげもなく大公開いたします！
ご期待ください！
中妻じょうた 板橋区議会議員