ビジネスと人権

【ニュースレターより⑥】企業にとって難しい判断を迫られる中、少しでも「誰も取り残さない」ために企業に求められるメッセージングとは?
人権の保障も、国や人種間の平等も、会社の存続も、同時に目指すSDGs。それぞれが抱えるジレンマを可視化しながら、2030年の日本社会をどうしていきたいか、考えます。
売り上げ規模が大きい企業ほど積極的に取り組む傾向にあったことも分かっている。
ウイグル問題と正面から向き合います。国際社会で進む人権デューデリジェンスに関する法制化(現代奴隷法)などの動きを知り、日本国内の動き、そして一つの企業、一人の担当者にできることは何かを考え「自分ごと化」していきます。
衆院選の投開票日を前に、アムネスティ・インターナショナル日本がキャンペーンを展開。特設サイトでは、LGBTQ、難民、気候変動などの人権課題をわかりやすく解説している。
萩生田大臣は会合で「G7・同志国が連携することが必要、企業が公平な競争条件の下で積極的に取り組める環境を整備することが不可欠」などと発言したという。
「人権侵害の温床」と言われる外国人技能実習制度。企業がとるべき方策を、勉強会で考えました。
「ビジネスと人権」で企業は国際基準の対策を求められています。日本固有の人権問題「部落差別」の教訓は生かされているのでしょうか。
技能実習制度の問題に詳しい指宿昭一弁護士や、実際に技能実習生を受け入れている企業の担当者らを招いて、現状と課題について話し合います。