ビジネスと人権

化粧品大手DHC社が、公式オンラインショップ上で在日コリアンへの差別的な文章を掲載している問題。
化粧品大手DHC社が、公式オンラインショップ上で在日コリアンへの差別的な文章を掲載している問題。DHC社は全国21の自治体と連携協定を結んでいる。
取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。
サプライチェーンにおける人権侵害は、「ビジネスと人権」の国際基準にも反している。
DHC広報部は16日午後6時ごろメールで回答。「ご依頼いただいた取材の件に関しまして、回答することは特にございません」とした。