ビジネスと人権

山尾氏は議員引退後も人権デューデリジェンスの法制化を目指す考えです。単独インタビューに答えました。
「現代の奴隷制」とも称される外国人技能実習制度。人権侵害の温床とされ、厳しい目が向けられています。
強制帰国を恐れ、一人で双子を出産したベトナム人女性。弁護士は「女性は奴隷的な状況に置かれていた」と技能実習制度の問題点を指摘しています。
アメリカの商務省は7月9日、新疆ウイグル自治区での大量拘束やハイテク監視に関わったとして、中国企業14社を新たに貿易制裁リストに加えている。
日本の繊維業界は今後1年かけて指針をつくる方針です。国内外の強制労働問題などが背景にあるようです。
欧州で進む「人権デューデリジェンス」の法制化。自民党は前向きですが、経団連は慎重です。
企業はサプライチェーンの全工程において、人権侵害のリスクをチェックする必要があります。
「2050年脱炭素」に欠かせない太陽光パネルの生産過程で、ウイグル族など少数民族への人権侵害が指摘されている。アメリカは一部輸入禁止措置。国内に拠点を置く日本と中国のメーカー計7社に調達先を聞いた。
「不当な差別を助長するようなことはあってはならない」(セブン)、「対話を続けていく」(ローソン)などとコメントしました。