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男性育休は「妊娠・出産、子育てについて、男女が共に担うべき共通の課題にしていく」として、2025年までに30％の政府目標が掲げられています。
中小企業の7割が、男性育休の義務化に「反対」との調査結果が明らかになった。識者からは、「育休も取得させることができない会社は今後淘汰されていくだろう」と批判も。
47都道府県の20代～50代のパパ・ママ9400人に育休の実態を聞いた「イクメン白書2020」が発表された。
アンケートから浮かび上がった、産後育児の孤独な実態。父親の育休取得の「希望実現率」は上昇したが……。
Business Insider Japan統括編集長の浜田敬子さんに聞きました
給付金の支給遅れ、進まないオンライン授業への反省から、政府のデジタル化を進めることや、家庭環境の変化を受けた男性の育休義務化、などの提案も中間報告には含まれている。
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
「過去最高」とはいえ、過去に掲げては先送りを続けてきた目標は、まだ1つも達成していない。“義務化” の必要性を訴える声も上がっている。
「この機会を逃せば、次の機会はもうないと考えるべきだ」。コロナショックの今こそ、長年進まなかった男性育休を一気に推し進めるチャンスです。
ギリギリ立ち会えた出産。しかし「育児プラン」は思うようにいかなかった。