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本人からの申請がなくても企業がプッシュ型で一定期間の育休を付与する仕組みづくりなど、議連でまとめた提言を申し入れた。
育児介護休業法の改正などを視野に、目的や対応について議論し、6月中には議論の中間報告をまとめる予定という。
統計開始の1996年以来、女性が8〜9割で推移しているのに対し、男性は0〜6％台を低迷している。
育休から復帰した翌日の4月22日、夫は突然、上司から「5月16日付けで関西に転勤を」と命じられたという。
松野博一元文科相は「社会的意義はもちろん、男性に個人としての大切な財産にしていただきたい思いもある」と話した。
【タエが行く！第3回 キリンホールディングス株式会社編】「本当はどうなの？男性の家庭進出」
5月23日に自民党有志による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟（仮称）」の発起人会が開かれる。
「骨折したって社員が数週間休むことはある。出産は10カ月も前からわかっているのですから、休ませることができないってことはないと思うんですよ」
共働き夫婦が担う家事関連時間は、夫が39分、妻が258分で約7倍の差がある。解消に向け、政治も企業も動き始めている。
自民党の松川るい参院議員は「男性の育休義務化」を提案しました。
