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識者は「大きな前進」と評価。全世代型社会保障検討会議では、不妊治療の保険適用や、保険適用が実現するまでの間の助成措置の拡充などについても議論した。
厚労省の審議会で義務化への反対意見が相次いだことを受け、「我々は近年それぞれの立場で『男性本人の意識への働きかけ』に協力してきたが、個人への意識啓発では取得率向上に限界がある」と訴えている。
男性育休は「妊娠・出産、子育てについて、男女が共に担うべき共通の課題にしていく」として、2025年までに30%の政府目標が掲げられています。
中小企業の7割が、男性育休の義務化に「反対」との調査結果が明らかになった。識者からは、「育休も取得させることができない会社は今後淘汰されていくだろう」と批判も。
47都道府県の20代~50代のパパ・ママ9400人に育休の実態を聞いた「イクメン白書2020」が発表された。
アンケートから浮かび上がった、産後育児の孤独な実態。父親の育休取得の「希望実現率」は上昇したが……。
給付金の支給遅れ、進まないオンライン授業への反省から、政府のデジタル化を進めることや、家庭環境の変化を受けた男性の育休義務化、などの提案も中間報告には含まれている。
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
「過去最高」とはいえ、過去に掲げては先送りを続けてきた目標は、まだ1つも達成していない。“義務化” の必要性を訴える声も上がっている。