datsugenpatsu
3月9日から7年ぶりに訪日するドイツのメルケル首相が、ドイツが進めている脱原発政策について「日本も同じ道を進むべきだ」とビデオメッセージで述べ、エネルギー政策の転換を呼びかけた。
再生可能エネルギーへの転換は非常に現実的であるどころか、「二酸化炭素排出量の大幅削減」「エネルギー自給率１００％」の達成への一番の近道にすら思えます。
原子力規制委員会は12日、関西電力高浜原発3、4号機（福井県）について、新規制基準を満たすと認める「審査書」を正式決定し、法に基づき関電の申請を許可した。
アメリカのピルグリム原子力発電所が、大雪が原因で緊急停止した。5日前に「冬の寒さから原子力が市民を守る」という趣旨の原子力政策を宣伝するツイートを行ったばかりだった。
「終末時計」が、残り3分になった。声明は原子力政策について「失敗している」と指摘。課題解決の取り組みとして、放射性廃棄物に関する議論を行うことを求めている。
東京電力の広瀬直己社長と、新潟県の泉田裕彦知事が会談した。広瀬氏が柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求めたのに対し、泉田氏は東電を批判するなど、歩み寄りは見られなかった。
札幌市営地下鉄車内の暖房が、今冬は原則停止される。国から節電推進が求められているという理由もあるが、脱原発社会の実現を目指す対策でもあるという。
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた。
九州電力・川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の市議会は、原発再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後で初となる福島県知事選が２６日、投開票され、自民、民主、公明、社民の各党が相乗りで支援する前副知事の内堀雅雄氏（５０）が、無所属新顔の６人による争いを制して初当選した。世界が注目する福島の復興にどう道筋をつけるか、手腕が問われる。投票率は４５・８５％で、過去最低だった前回４２・４２％に次ぐ低さだった。
