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都議会では制度を求める請願が趣旨採択され、小池都知事も導入検討を表明している。
区の担当者は「課題の整理を行い、独自の補償制度を検討していく」と話した。
東京都議会は6月7日の本会議で、同性パートナーシップ制度を求める請願を全会一致で採択した。
小池都知事も「検討を進めていく」と前向きな姿勢を表明していた。
小池都知事は「制度を導入することで、都民の理解も進む」と話した。
目指すのは「市民一人ひとりが互いに価値観や個性の違いを認め合う」社会。
メルケル首相が、同性婚合法化に道を開く発言をしてからわずか数日後の急展開だった。