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一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(理事長・船橋洋一)が、新たな賞を創設した。
「日本の場合は、国民を不安にさせないように『最悪のシナリオ』を持たない、考えることもしないという政治がまかり通ってきました」
安倍首相が検討を指示したとされる復興特別法人税の前倒し廃止議論に反対意見が続出している。何故復興法人税の議論が出てきたのか。また、何故復興特別所得税の議論はされないのだろうか。
 終戦記念日の15日、安倍首相は靖国神社を参拝しなかった。一方で、自民党総裁として、私費で玉串料を納めた。 閣僚からは、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相、稲田朋美行革相の3名が参拝に訪れた。古屋大臣は、「戦没者をどのように祀るかは純粋に国内のことであり、他国から批判や干渉を受けるものではない」と語った。 これに対し、中国外務省の劉振民次官は15日、木寺昌人駐中国大使を呼び、「強烈な抗議と厳格な非難」の意思を表明した。韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、「日本は過去の問題を直視する必要がある」と式典で述べたが、靖国参拝については明確に触れなかった。