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「電力会社幹部には企業人としての高いモラルがある」という、社会が電力会社を信頼する大前提が崩れ去った。
役員らは「儀礼の範囲内のものなど以外は、すでに返却した」と話している。
講演会では、首相時代、原発政策を推進したことが「間違いだった」とも語った。
福島第二の4基は1982~87年に運転を開始。いずれも運転開始から30年をすぎ、原則的な運転期間の40年に近づいていた。
原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中。2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。
「建設」の業種などに該当すると東電が確認したという
発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増えるという。
「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語りました。
経済産業省が2016年に公表した試算の約22兆円を大きく上回った。
原発の推進派の柳沢重夫・御前崎市長も「地元住民は(原発と原爆の違いを)十分、分かっている。適切ではない」と指摘。