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2019年度の男性地方公務員の育児休業取得率は、前年度比2.4ポイント増8.0%となった。
「産休」にあたる産後8週間に限定し、男性が育休取得しやすいように申請期限を短縮したり一時就労を可能とする仕組みを提案している。
取得を後押しする制度を整え、男性が休みたいと言いづらい職場の雰囲気を変える狙いがある。
また、妊娠や出産の申し出をした労働者に対し、育休取得の働きかけや意向確認などの制度周知を義務化するよう求める提案に対しては、経団連の鈴木重也氏は「取得を強制することと促すことの境界が曖昧」だとして反対した。
永田町と霞が関で、男性育休について本格的な検討が始まりました。意見が割れる3つのポイントについて、議論の内容を紹介します。
識者は「大きな前進」と評価。全世代型社会保障検討会議では、不妊治療の保険適用や、保険適用が実現するまでの間の助成措置の拡充などについても議論した。
厚労省の審議会で義務化への反対意見が相次いだことを受け、「我々は近年それぞれの立場で『男性本人の意識への働きかけ』に協力してきたが、個人への意識啓発では取得率向上に限界がある」と訴えている。
産後1年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが「自殺」（2015〜16年、国立成育医療研究センター調査）であり、その要因となるのが「産後うつ」だからだ。「男性の育休7つの誤解」「上司を説得するキラーフレーズ」も。
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
「過去最高」とはいえ、過去に掲げては先送りを続けてきた目標は、まだ1つも達成していない。“義務化” の必要性を訴える声も上がっている。