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【タエが行く!第6回ボルボ・カー・ジャパン株式会社編】育休先進国スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カーズ」が全世界で導入した有給の育児休業制度。日本法人のマーティン・パーソン社長に聞きました。
調査対象は一般職の国家公務員と防衛省の特別職の2929人で、このうち出生後1年以内に休暇・休業を取得したのは2900人だった。
2022年4月からは、男女ともに育休取得をめぐるルールが大きく変わることになります。
「護衛で大切なことは、気配りや様々な視点。屈強な体格でも、予測や気づきがなければご対象をお守りできないのは性別に関わらない」
改正育児・介護休業法が6月3日に衆議院本会議で可決され、成立した。新しい法律では、取得の障壁となっていた職場の雰囲気を変えることで、育休取得を促進していくことを目指している。
育休の従業員への周知や意向確認を義務化。大企業には2023年から取得率公表も義務付けへ
2019年度の男性地方公務員の育児休業取得率は、前年度比2.4ポイント増8.0%となった。
「産休」にあたる産後8週間に限定し、男性が育休取得しやすいように申請期限を短縮したり一時就労を可能とする仕組みを提案している。
取得を後押しする制度を整え、男性が休みたいと言いづらい職場の雰囲気を変える狙いがある。
また、妊娠や出産の申し出をした労働者に対し、育休取得の働きかけや意向確認などの制度周知を義務化するよう求める提案に対しては、経団連の鈴木重也氏は「取得を強制することと促すことの境界が曖昧」だとして反対した。