2020年、世界的に流行した新型コロナウイルスは、LGBTQコミュニティにも大きな影響を与えています。「東京レインボープライド」を始めとした各地のパレードはキャンセルや延期になり、仲間たちと会いに行っていた店も今や集まることができなくなりま
「同性婚訴訟」とも呼ばれる性的マイノリティの当事者が、結婚の平等を求めて国を訴えている裁判。東京1次訴訟・高裁判決の要旨全文を掲載します。
「同性婚裁判」という名前でも呼ばれる結婚の平等訴訟の東京1次訴訟高裁判決が言い渡された
衆議院議員総選挙に向けて、「LGBT法連合会」が各政党に対し、SOGI(性的指向、性自認)をめぐる課題に関する意識調査の結果を発表した。
LGBTQ+当事者も働きやすい職場づくりに向けたeラーニング教材はなぜ生まれたのか。またLGBTQ+当事者の人権課題に関心が高まる中、企業の取り組みはどう変化してきたのだろうか。
「マリフォー国会メーター」では結婚の平等の法制化について、各候補者の賛否や、政党ごとの賛否の割合を見ることができる。各政党の世論との差は?
宮城県仙台市が、年内もしくは年度内に「パートナーシップ制度」を開始する見込み。全国の20の政令指定都市で、最後となる。
LIFULL HOME’Sの「AIホームズくんBETA LINE版」で、高齢者や外国籍であることで不動産契約を断られやすい「住宅弱者」と呼ばれる人の相談も対応できるようになった。
「両性」「夫婦」と書かれている憲法24条は同性カップルを想定していないのでしょうか?元最高裁判事の千葉勝美氏は、今は同性カップルを含むという解釈しかできないと話す。
俳優のレベル・ウィルソンさんが、同性パートナーと結婚したことを発表しました。
ロッテホールディングスが「パートナーシップ制度」を導入。正社員だけでなく、嘱託社員や臨時従業員も対象となっている。
「私はただの同居人じゃない」と思ったものの、治療のことを考えると抗議できなかったという
「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」によると、「パートナーシップ制度」で都道府県全域がカバーされていないのは残り「16道府県」となった。ただ、宮城県は導入自治体が1つもないという。
14日間連続で、LGBTQ当事者の中高生らのインタビュー動画を投稿するかずえちゃん。企画の背景には、ユーチューバーになろうと決めた原点がありました。
東京都が2022年度、「同性パートナーシップ制度」を導入します。同制度は全国で広がっており、全人口の約5割をカバーする見込みです。LGBTQの人が多く移住する東京での導入に、大きな意義があるとの声が上がっています。
日本最大級のLGBTQイベント「東京レインボープライド」のパレードが2022年4月、代々木公園で開催されます。2021,22年はコロナ禍でオンラインイベントのみの実施となっており、パレードは3年ぶりとなります。
「誰を愛するか、誰とともに生きていきたいか、それは自分の心が決めることです。人から強制されたり、努力したりすることで変えられるようなものではない」
LGBTQのイベント「東京レインボープライド」が、今年も開催されます。
トランスジェンダーで、東京レインボープライドの共同代表理事を務める杉山文野さんのエッセイが出版された。歌舞伎町のゴミ拾いのボランティアで出会って以来16年、杉山さんの歩みを見続けてきた手塚マキさんが、本書への思いをつづりました。
「恋愛話や性的な話というのは“誰もが共感する人類共通の話題”ではないという点や、誰にも惹かれないということは『感情がない』ということではないことを知ってほしい」
LGBTに差別的なドゥダ大統領への批判と、連帯の意を表明するパフォーマンスに「勇気づけられた」「希望を持ち続ける理由ができた」との声が寄せられました。
「時代はどんどんアップデートするから、新しい時代のフィルターで盛っていくべきだと思うの、うちらのライフ、人生は。私たちが生きてるのは過去でも未来でもなく、今なわけ。私たちが戦う、生きるべきフィールドはここなわけ」
私たちは当たり前に存在する。「#私たちはここにいる」ハッシュタグでコメントや写真が多数投稿されています
白石議員の発言は、事実に基づかない憶測や偏見で少数者をおとしめる極めて悪質なものだ。