厚労省は新型コロナウイルスによる生活の変化などが背景にある可能性があるとみている。

「どうか恥と思わずに生活保護を利用してください」。生活保護バッシングをした議員たちが率先して言ってくれたら。そう望むのはあまりにも愚かなことだろうか。

2020年は、自殺報道のあり方について大きな課題を見つけた一年でしたが、今後報道はどう変わるのでしょうか。

2020年11月の国内の自殺者数は1798人となり、2019年（1616人）と比べて11%ほど多くなったことが厚生労働省から発表された。新型コロナウイルスの影響が長期化するの中、求められる支援とは。

でも、「死にたい」人にはたくさん言葉を発してほしいと願っている。「死にたい」の裏には、たくさんのニーズがあるからだ。

大阪メトロはパワハラの内容については「人格を否定するような暴言を繰り返した」などと説明するにとどまり、男性の死亡との因果関係は不明とした。