安倍首相が消費増税の表明と同時に発表した経済政策「経済政策パッケージ」は、本当に賃上げにつながるのかと懸念する声が出ている。

安倍首相が消費増税を表明した。景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業の設備投資・賃上げを促す減税措置などが盛り込まれた「経済政策パッケージ」が実施されることになる。「経済政策パッケージ」とはどのようなものか。具体的な内容を紹介する。

安倍首相が消費是増税の判断材料に使うとされていた9月の日銀短観が発表された。結果は2007年12月以来の高水準で、足元の景況感が改善していることがわかった。しかし、大幅に改善している業種もあれば、横ばいに留まっているものもあり、不透明感もある状態だ。今回発表された日銀短観の具体的な内容を紹介する。

安倍首相が検討を指示したとされる復興特別法人税の前倒し廃止議論に反対意見が続出している。何故復興法人税の議論が出てきたのか。また、何故復興特別所得税の議論はされないのだろうか。

政府が経済政策の目玉として発表するといわれている「復興法人税の前倒し廃止」について、与党内で議論が割れている。公明党は、賃金引き上げの確約が得られない企業優遇策と反対しており、今後の議論の行方が注目される。現在、経済政策については複数の議論が行われている。それぞれの議論が根本で絡み合い、相互に影響を及ぼす状況だ。議論の内容を整理して紹介する。

円安や、原材料の高騰の影響で、食品や日用品の値上げが相次いでいる。家庭には苦しい「値上の秋」となりそうだ。値上に関する状況をまとめた。