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自民党の高市早苗・前総務相が「日本の名誉を守る」ためと発言。慶應義塾大教授・駒村圭吾氏は「刑法改正によって国民の自由を制限するなら、それは日本の名誉を守るどころか不名誉の極みになる」と反論します
夫婦別姓を望んだカップルの婚姻が民法で認められていないことは違憲だなどとして、国が損害賠償を求められた控訴審判決
安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で緊急事態宣言による外出自粛や休業の要請が続いている状況に触れ、緊急事態条項について「国会の憲法審査会で議論を進めるべきだ」と訴えた。
新型コロナウイルスへの対応も踏まえた「与野党の枠を超えた活発な議論が展開することを期待したい」とも発言した。
「個人の権利」を尊重する憲法の基本的な発想が、いまだに日本人の中に根付いていない。
「武器を持たないことが力になることがある」という、中村哲さんのリアリズム。
ネット上などで「自由に表現したいなら自分のお金でやれば」「国をおとしめるような展示を税金でやるべきじゃない」という意見をよく見かけました。どう考えたら良いのか、憲法学者に聞きました。
【あいちトリエンナーレ2019】で中止となっている企画展「表現の不自由展・その後」。表現の自由と芸術について、憲法学者らがフォーラムで話した。
「国民の負託に力強く応えていかなければならないという思いを新たにした」
表現の自由について考えようとした企画自体が「表現」できなくなった。どうしてこんなことに? 憲法学者の曽我部真裕・京都大大学院教授に話を聞いた。