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現在立候補を表明していると報じられているのは、小池百合子元防衛相ら4人。
萩生田光一官房副長官「東京都連執行部に何ら相談なく意思を表明することは違和感がある」
世の中は昨日で仕事納めのところが多かったようですが、選挙を挟んだ関係で霞が関・永田町の一部は本日もほぼ平常通りの体制、私も諸案件の閣議決定や新年の新聞の対談収録などに追われた一日でした。
ヨーロッパを中心に16年に渡り開催されてきた女性のグローバル・リーダー会議「第4回WINジャパン・コンファレンスー更なる可能性の追求ー」が4月18〜19日、東京で開催されている。
確かに日本の首相動静に関する報道は、諸外国に比べて詳しい。しかし、そのことによって失われている国益(国民益プラス国家益)はない。現在の首相動静に関する報道が国益を毀損していると主張する論者は、具体的事実を実証的に挙証する責任がある。
小池百合子元防衛相が、首相の1日の行動を報道する「首相動静」について、「国民の『知る権利』を超えているのでは」と衆議院国家安全特別委員会で発言した件について、読者からは「報道は必要」とする声が多く集まりました。
10月28日の衆議院国家安全保障特別委員会で、自民党の小池百合子元防衛相が質問に立ち、首相の1日の行動を報道する「首相動静」について、「国民の『知る権利』(の範囲)を超えているのではないか」と述べ、見直すべきだとの認識を示した。