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民主党の玉木雄一郎衆院議員の後援会が「2010年に同一の男性が社長を務める8社から政治資金パーティー券代として計280万円を受け取っていた」と報道された問題で、玉木議員は2月25日の予算委員会の国会質問の場で「法律に合致している」と反論した。
安倍首相が１９日の衆院予算委員会の質疑で、西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員に首相席からヤジを飛ばし、大島理森委員長からたしなめられる場面があった
選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。
今国会の主な法案で、成立見込みの法案、事実上成立を断念する法案は何か。
衆議院厚生労働委員会の理事会が１２日に開かれ、各党は今国会の重要法案である労働者派遣法改正案の審議を後に回し、感染症法改正案など他の法案を優先して審議することで合意した。
日本から輸出されることが初めて決まった原発の予定地として「シノップ」という名前は聞いていたが、それはそれは美しいリゾートの町だった。
マスコミ報道に接する度に日本は本当にこのままで大丈夫か？と不安に駆られる事が多い。その背景にあるのは「政治」と「マスコミ」の質の低さである。この事を具体的に説明するため、「政治」と「マスコミ」毎に一件づつ実例を参照する。
通常国会は事実上本日閉会となりました。多くの法案が成立し、予算も順調に仕上がり、内閣支持率、自民党・与党支持率ともに高水準で推移しています。
安倍晋三首相が、憲法解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を今国会中に行うため、自民党幹部に公明党との協議をまとめるよう指示した。これを受け、高村正彦副総裁は６日、閣議決定の原案を作るよう政府側に要請。首相は自民党と一体で協議の促進に向けて公明への圧力を強めている。
集団的自衛権をめぐって昨日予算委員会で議論が交わされました。総理と岡田克也氏との質疑を聞きながら、丁度２０年前の新進党の安全保障調査会において集団的自衛権容認派の私と否定派の岡田氏との間で繰り広げられた論争を思い出しました。
