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安倍氏の後援会が主催した夕食会については、安倍氏側が費用の一部を負担した疑いも浮上しており、国会答弁と矛盾する可能性が出ている。
生まれた子どもの「出自を知る権利」や、代理出産で生まれた子どもの親子関係については盛り込まず、2年間をめどに検討するとした付則を設けた。
「どうして会員に任命されなかったのか、理由はまったくわからない」
国民の猛烈な反発により廃案になった「検察庁法改正案」。しかし、問題の本質は「公務員法改正案」の方にあるのだ。
4日、国会で麻生太郎財務相は「民度のレベルが違う」と言及していた。
緊急事態宣言解除について発表した5月14日の記者会見では、ネット上で抗議が広がっている検察庁法改正案についても質問が上がった。
「政治の場こそ密集を回避したら？」など、世間からは批判の声も上がっている。
すぐに答弁できなかったことについて、ネットでは批判の声も上がっています。
立憲民主党の枝野幸男代表は「遅きに失したとはいえ、一定の評価をする。国家的危機にあたって、協力できることは最大限協力する」と語った。
参院は席を空けて本会議場に座るプランが与野党の反対で頓挫。その理由とは…。
