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「差別的な影響全くない」永住資格取り消し制度めぐる国連委員会の緊急書簡に日本政府が回答

国連人種差別撤廃委員会が書簡で表明した懸念について、日本政府は「すでに適切な措置がとられている」と主張した。
 

「永住資格取り消し」めぐる国連委員会の書簡受け記者会見「日本政府に報告の義務ある」

国連人種差別撤廃委員会は6月、日本政府に対して緊急の書簡を送付。永住資格の取り消し制度をめぐる改正法の見直しや廃止措置などに関し、回答するよう求めている
 

永住許可取り消し制度、国連の委員会が緊急の書簡「不均衡な影響を懸念」。日本政府に見直しや廃止措置への回答求める

国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、改正入管難民法が市民でない人たちに差別的な影響を及ぼさないことや、国外退去命令への異議申し立てなどの救済措置を実際に利用できるようにすることなどを求めている
 

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