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コロナの影響で子どもの通う小学校や幼稚園、保育園が臨時で休みになった場合、仕事をやむなく休んだと勤務先が認めていない段階の申請でも、各地の労働局が受け付けるといいます。
働く保護者を支援する国の制度「小学校休業等対応助成金」。国は事業主に活用するよう呼びかけているが、労働局からの働きかけに1割が応じていないことが明らかになった。
どんな制度?事業主が申請してくれない時の相談窓口は?保護者を支援するための制度をまとめました。
日本で11歳以下に打てるワクチンが承認されるのは初めて。政府は3月以降に接種を始めたい考えだという。
コロナ対応にあたる幹部官僚も「改善に向かう要素がない」と解除に否定的だ。
これまでの発表と合わせると、3月末時点で老健局に所属していた職員の感染は計27人となり、12人が3月24日の送別会に参加していたことになる。
「COCOA(ココア)」で起きた不具合について、厚生労働省による検証結果の報告書が16日、公表された。
対象の世帯を確定して支給するまでの手順の検討に時間がかかっているという。
厚生労働省は、病床確保計画を見直すよう都道府県に求め、昨年末から続く第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす方針だ。
国内では変異株の感染力などの特徴についてのまとまったデータはなく、実態がわかっていない。