森を保全する活動を続ける一般社団法人more treesは高知県梼原町と協力し、多様な森を再生する植林プロジェクトを始めた。発起人は坂本龍一氏や細野晴臣氏、高橋幸宏氏、中沢新一氏、桑原茂一氏らそうそうたるメンバーだ。

一歩、雑木林に踏み入ると、ここが東京であることを忘れてしまう。見上げれば見事に育ったクヌギやコナラ、足元にはきれいなドングリが散らばっている。訪れたのは、東京都小平市にある雑木林。地元の人々に愛されてきた緑豊かな一帯だが、幅30メートル以上、4車線もの都道建設によって消える運命にある。50年も前に計画されたこの都道建設に対し疑問を抱いた地元の住民グループは、小平市との対話を求めてきた。ところが、5月に実施された計画の見直しを問う住民投票に対し、小林正則市長が「投票率50％」という成立要件を市議会に提案、可決された。その高いハードルに投票率は35.17％と及ばず、有権者3分の1以上にあたる小平市民が投票したにも関わらず、その結果は現在も開票されていない。この事態を憂慮した弁護士有志は、憲法が保障する「知る権利」を守る立場から住民グループをバックアップ、訴訟がスタートした。政治に透明性を確保し、住民の意思を反映させるためにはどうしたらよいのか。雑木林が投げかけた問題は、新たな局面を迎えている。

　5万人の声は、このまま捨てられるのか。50年前に決まった都道建設計画を問うた東京都小平市の住民投票。5月26日に投票は行われたが、投票率が35．17％で成立要件の50％に満たなかったとして、市は開票していない。しかし、投票者数は5万1010人。小平市民の3人に1人はこの問題に関心を寄せ、自らの意思を表明したことになるにも関わらず、条例が失効する8月末に投票用紙は廃棄されるという。市に住民の声を聞いてほしいと活動してきた市在住の哲学者、國分功一郎さんは、中沢新一さんらと6月13日、国交省に対し、住民投票の結果が明らかになるまで建設計画の事業認可を与えないよう求めた。国と地方自治体と住民。この問題を通じ対話してきた2人の哲学者が指摘する日本の“病い”とは？