saninsen2013

この先3年間の安定基盤を手に入れた安倍晋三政権の行方を金融マーケットは冷静に見極めようとしている。いったんイベント通過の株売り・円買いが出ているが、政策推進期待が途切れたわけではない…
様々な局面において、日本の政治行政はアップデートを図っていかなければいけない。次の時代、これからの時代に対応するためには、未来を見据え、その中でこれからすべきことを導き出し、アクションプランを考え、少しずつ実行していくことが必要だ。
安倍政権が自民党の伝統である「利益誘導」を継続するのか、或いは、「社会保障費」、「地方交付税交付金」のシステムを根本から見直し、必要な構造改革を進めるのか? これから国民は注視する事になる。
参院選で自民党が圧勝したことで、規制緩和などに対する利益団体の動きに注目が集まっている。参議院は、さまざまな利益団体の利害を代表した政治家(いわゆる族議員)が多く、今回も多数当選している。これまで自民党は、参院で過半数を取れない、いわゆる「ねじれ」解消を最優先し、抵抗勢力とレッテルを貼られやすい族議員の活動を自制してきた面がある。自民優勢という声が大きくなる中で、選挙後は反TPPなど利益団体の活動が一気に顕在するとの見方が多くなっていた。
第23回衆院選で、自民党が圧勝した結果を受けて、各界著名人が様々なコメントを出し始めた。科学者の茂木健一郎さんもその一人。茂木さんは、「国民に野党はなく、野党の立場は政治家を鍛える」と題して、連続ツイートを行った
いよいよ自民党は素顔を現します。2009年の政権交代後できなかった政策、ねじれ下では進まなかった政策が動き出します。安倍政権はここからが本番です。
衆参の「ねじれ」を解消した安倍晋三首相は秋以降、官邸主導で外交・安保政策を立案する「国家安全保障会議」(日本版NSC)の来春の創設に向けて、さらに駒を進めるとみられる...
自民は選挙区、比例ともに順調に票を獲得しており、盤石な状況であった。だが足元では、有権者の世代交代が進んでいるという兆候も見え隠れする。特にその傾向が顕著にあらわれたのが東京選挙区である。
与野党対立の影響を受けて廃案となった法律の一つが、「発送電分離」に向けた電力システム改革を盛り込んだ「電気事業法改正案」だ。茂木敏充経済産業相は今秋の臨時国会に改正案を再提出する方針を明らかにしている。発送電分離に向けた改革がいよいよ始まるのか、注目される…
先日、私は「与野党は正面から憲法を争点にすべし」と題して、ハフポストに寄稿した。選挙の終盤、安倍総理は9条改正に言及した。率直に評価したい。今後、憲法改正に向けた動きが進む可能性が現実のものとなった。おそらく3年後の参院選が山場となろう。